昨日書いた 関西テレビ『ぶったま！』での青山繁晴氏の解説を文字起ししました。
ユーチューブは著作権侵害を理由に特定の団体からの圧力で削除されますし。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ニュースでも皆さんのお話でも“冷却塔”の事ばかりだから、まず冷却塔の話をしましょう。この番組では皆さんに根っこの所をわかって欲しいと思うのです。
２年前に北朝鮮が日本海に７発ミサイルを打った事とその３ヶ月後に核実験やった事は繋がってるわけです。
僕のこの握り拳が核爆弾だとすると、これはあるだけじゃダメなんです。どこかに運んで行って爆発させないといけない。それでまず、載せるためのミサイル実験を一昨年７月にやっておいて、それに乗っける核実験をやったわけです。
核爆弾というのは広島に落ちたのが“ウラン型”、長崎が“プルトニウム型”。長崎に落ちた方が小型に出来るので、これからプルトニウム型を作りたい。そのための材料のプルトニウムをヨンビョンで作ってたわけですが、一昨年の核実験でもう材料は出来てるわけです。北朝鮮にとって核は脅しの材料であって実際に発射できるわけじゃないからそんなに沢山はいらない。
だからもうヨンビョンは要らないのであって、冷却塔だろうがなんだろうが爆破しちゃっても構わないんです。
日本にも原子力発電所あります。関西の電力の多くは若狭湾にある原発で作られてますが、それは平和利用ですね。
ヨンビョンには送電線がありません。発電所じゃないんです。
【北朝鮮の核申告のポイント】
申告されたデータ
プルトニウム抽出量
核関連施設のリスト
ウランの在庫量
この、プルトニウム抽出量や売れんの在庫量なんて、さっきも言ったように北朝鮮はそんなに多くは必要としていないのだからどうでもいいんです。
肝心な事は、「プルトニウムを使ってどんな爆弾を作ったのか」。新聞には「個数」の事ばかり書いてますが、問題なのはどんな破壊力があるか。例えば大阪に落ちたらどのくらいの被害が出る爆弾を作ったのかが大切な事なのに、そもそも核爆弾の話が一切無い。
そして材料を作った工場はどの施設なのか？その施設は今どうなっているのか？ひょっとして、今も作っているんじゃないか？という事を申告してもらわなければいけない。
なのになんと！この申告の前にヒル国務次官補の所に拉致被害者家族会の人や民主党の松原さんなど若手議員達が行って「核施設と言うけど、あなたはどの施設で核爆弾を作っているのか知っているのか？」と聞いたら、初めは誤魔化してい
たが結局「知らない」と答えました。
そんな中でアメリカはテロ国家指定解除しようとしているんですね。
「テロ国家指定」といいますが、これはアメリカが国内で勝手に指定しているだけです。その指定解除の条件とは
「この６ヶ月間テロを行っておらず、これからも行わないと誓う」
もう笑いたいくらいですが、これはアメリカの国内法の問題なんです。
で、指定解除になるとどうなるかと言うと、
「世界銀行からお金を借りられる」
世界銀行というと聞き慣れないようですが、今までも私達に深い関係があります。東名高速、東海道新幹線、関西では関西電力の黒部ダム。これらは世界銀行でお金を借りて作りました。その後、日本は経済成長して今では世界銀行にアメリカに次いで２番目に資金を出しているんです。私達のお金で動いているんです。
アメリカは一番お金を出しているから、北朝鮮はアメリカにテロ国家指定されているとお金が借りられない。逆に言うとテロ国家解除さえしてもらえれば世界銀行からお金を借りて国を建て直す事が出来ると思うから、指定解除して欲しいのです。
この流れの中で日本政府がどういう弁解をしているか見てください。
「６月２６日 アメリカはテロ国家指定解除を議会通告」
これは大統領が「解除するから認めてくださいね」と議会に知らせた。これが今現在の所です。議会は４５日の間に返答しますが、「指定解除はダメです」と言う事もできる。
日本政府は、「だからまだ決まったわけではないです」と言ってるんですが、それは嘘です。
議会が「指定解除はダメです」と言っても大統領は「ああ、そうですか。私はその決議を拒否します」と言う事が出来ます。
「私は国民に直接選ばれた大統領ですから、議会の話はよく聞きますけども、決議には従いません」と言えるのです。
つまり日本政府が言っている「まだ４５日間あるから・・・」というのは、もう決まっている事を先に延ばしている。それも４５日先には必ずバレる嘘を言っているのです。
アメリカが北朝鮮に擦り寄っているようだが、正しく、北朝鮮が核兵器を持たなければこういう事は起こらなかったと思います。アメリカは核武装した国には突然甘く優しくなります。パキスタン、インド等ですね。
それは何故か。
本当の理由は、人類史上で２回だけ広島・長崎に原爆を落とした時、本当はどれだけ人間が惨い悲惨な目に遭ったかを知っているのはアメリカだけなんです。日本じゃないのです。
人体実験のつもりでやったから、最初から調査隊を入れるつもりでやってますから、被爆直後の酷い様子を本当に知っているのは未だにアメリカだけなのです。核爆弾の怖さを本音ではアメリカは知っているから、核保有した国には優しくなるんです。
では、こういう状況で日本にはどういう影響があるか。テロ国家指定解除で
「拉致問題が消える」
ブッシュ大統領は「拉致は忘れない」と言ってますが、本当はアメリカはこの指定解除で「もやは拉致とは呼べなくなる」。
指定解除の条件は「６ヶ月間はテロを行っていない」だから、３０年前、横田めぐみちゃんをテニスラケットを抱えたままぶん殴ってズタ袋に押し込めて誘拐したが、今は拉致韓国人と結婚して、キムヘギョンちゃんという可愛い子供も作って、自分の意志で北朝鮮に居る、と北朝鮮は弁解できる。
しかも、政府は裏で２、３人の拉致被害者を返して終わりにしようとしたり、本当は別の理由で北朝鮮に入国した日本人を拉致被害者に仕立てて帰国させて拉致問題の解決にしようとしている気配がある。日本の国会議員の中にもそれを勧める人達が居る。
そうすると、そもそもアメリカが悪い。アメリカが指定解除しなければよかったのにと思う人も居るが、そうじゃない。
これを準備したのは福田総理です。
６月の日朝実務者協議で政府は「北朝鮮が少しは良い国になったから一部制裁
解除する」と言いました。しかし、よど号犯の返還など拉致問題とは関係無い事だし、再調査については、小泉首相に対して再調査すると言って出してきたのが横田めぐみちゃんのニセ遺骨だったんですよ。
アメリカから見たら、「日本だってそんな甘い条件で制裁解除してるじゃないか」となる。日本が北朝鮮に甘い態度を取ったからアメリカは指定解除出来たんです。
これは僕が適当に言っているんじゃない。僕はアメリカ国務省とか国家安全保障会議、ＦＢＩ等僕が普段論議している人に全部電話して怒ったんです。
すると彼らは「日本が準備したんじゃないか！」と。
それでも更に僕が怒ったら、もう２０年以上もの付き合いになる国務省の人が「そんなに拉致被害者が大切なら、日本が自分でいけばいいじゃないか」と言った。この人は国務省の中でも良心的な人だから僕に本音を言ったんだと思います。これはヒル次官補なども「そんなにアメリカアメリカって頼るけども、じゃ、日本が自分でやったらどうですか？」と言ったりしてます。
そこで、「では同盟国である日本の国民を見捨てていいのか？」と訊いたら、「確かに同盟国だけれども、もしアメリカ国民が一人でも誘拐されていたら我々は行きます。しかし今、どうやってアメリカが行くんですか？自分で行くべきです」と言いました。
この機会にお話しておきたい。
どうして日本国民ばかり狙われるのか？１００人以上も誘拐されたのか？
それは、日本は北朝鮮に取り返しに行かない事を北朝鮮はわかっているから。
ドイツやアメリカだったら特殊部隊を送り込むでしょう。これは戦争をしようと言うお話ではありません。特殊部隊が潜入したくらいで大戦争にはなりません。僕はドイツ政府の人ともこの話をしました。ドイツも敗戦国ですが、「（助けに行くのは）当たり前でしょう！行かない国があるんですか？」と言いました。
「我が国は行けないんだ」と言ったら根堀葉堀訊かれて、「不思議な話をするなぁ。世界にそんな国があるのか」と。
「日本が自分で」という話は国務省の人だけの考えではなくてアメリカの本音であると同時に世界の本音なんですよ。その事を僕らはもっと知らなきゃいけない。
アメリカは拉致被害者家族会に対してはもの凄く高い評価をしてるんですよ。ブッシュ大統領は横田さんのお母さんを「グレイト・マザー」と呼んで、この人の事は絶対裏切らないと言った、その気持は変らないんです。
むしろその事が裏目に出ている。
日本の政治家が「アメリカさんなんとかして下さい」とばかり言うから、拉致を気にかけているブッシュさんが「じゃあ、拉致で何か成果を出しましょう」
と言う事で、裏で北朝鮮に再調査はしろよと求めたんです。
国務省の人と話した時、お互い人間として話しているから、「青山だったらどうするのか」と聞かれた。僕は「特殊部隊と共に北朝鮮へ出掛けていく気持もある」と答えました。実際、日本の幾つかある特殊部隊の人ともそういう話を
する事があります。
しかし、僕は法律を破る事は出来ないから、法律が変らなければ出来ないから、そんな怖い話をする前に私達に出来る事があります。
日本には今出来る事がちゃんとあるんです。
それは『世界銀行』です。
皆さん税金を払ってますね。未成年も消費税という形で、物を買ったら税金を払ってます。皆納税者なのだから、「日本国民を誘拐している国に融資するならば、私達の税金から払っている世界銀行の資金を引き上げる」と言えばいい。政治家がそ
ういう法律を作ればいいんです。
世界第２位の出資国である日本が資金を引き上げれば世界銀行は崩壊なんですよ。
だから、今特殊部隊を送れという話をしてるのではなく、僕らが日本政府に「このまま認めるわけにはいかない」と言えば・・・現に、日本の経済制裁解除は国民の怒りが強い為止まっているんです。
僕たちの税金の問題なんですから。
昨日、自民民主の若手議員にこの話をした。世界銀行も、また国連も同じで、日本は国連の出資上位国なんだから資金引き上げを打ち出すべきだと言ったら議員達は、「日本が資金引き上げたら他の国が補いますよ」と言いました。
しかしね、実際にそう言ってみた事があるんですか？
実際にやってみればいいじゃないですか。
使ってこその我々の税金じゃないですか。
その為に、我々が一生懸命働いて稼いだお金を国際機関に出資しているんじゃないですか。
この記事に対するコメント